保険

住まいに関する保険には、さまざまな種類があります。かけがえのない生命をはじめ住まいと財産を守るために、家族にあった保険を選ぶ必要があります。今回は地震保険について紹介します。

備えあれば憂いなし。予測される地震に備える「地震保険」

「地震による火災は火災保険では補償されません。」というフレーズを一度はお聞きになったことはあると思います。このフレーズどおり、地震による火災は火災保険ではカバーされません。よって地震による損害をカバーするには、地震保険への加入が必要です。地震保険は、必ず火災保険とセットでの加入となります。それでは、地震保険の内容を確認していきましょう。

地震以外の損害も補償

地震以外の損害も補償

地震保険は、地震による火災、損壊、流失などの損害のほかに、噴火や津波の損害についても保証対象となります。地震の際に、地盤の軟弱な地域を中心に発生する液状化現象によって建物が傾いてしまったというものも損害となり補償対象です。

建物と家財が補償対象

地震以外の損害も補償

建物は、住居用の建物に限りますが、併用住宅といって、住居兼店舗のような建物も居住用の建物に含まれます。家財は、居住用の建物に収容されているものが対象となりますが、自動車や1個(1組)の価格が30万円を超える貴金属類は対象となりません。

補償金額には上限があります

地震保険は、火災保険の保険金額(保証の金額)の30%~50%の範囲内で任意に設定します。ただし、他のご契約と含めて建物5千万円、家財1千万円が上限となります。(マンション等の区分所有建物については、区分所有者ごとに限度額が適用されます)

保険料の目安

兵庫県では、木造建物の場合、地震保険金額1千万円で1年あたり1万6千500円です。鉄筋コンクリートや鉄骨の建物の場合ですと、1千万円で1年あたり8千400円です。掛け金は都道府県によって異なります。

建物の性能によって割引制度があります

建物の性能によって割引制度があります

地震保険では、建物の免責・耐震性能によって割引がされます。割引適用にあたっては、それぞれの割引に応じた確認資料(建築確認書・住宅性能評価書等)が必要となります。割引は重複して適用できませんので、ご注意ください。

税金の控除が受けられます

地震保険(掛け金)はサラリーマンが毎年、勤務先で行なう年末調整の税金の控除対象(損害保険料控除)となります。

建物の性能によって割引制度があります

PAGE TOP PAGE TOP